1. 2107年下期 大阪府枚方市

枚方市コーポレートフェローシップ 業務目標

対象自治体:枚方市
受け入れ課:総務部情報推進課
期間:2017年11月~2018年1月(予定)
業務目標:オープンデータの推進と活用

枚方市の現状

 枚方市では、平成26年度よりオープンデータの推進に取り組んでいる。
オープンデータとして、現在27種、257データを公開しており、平成28年度には庁内向けにオープンデータ推進のガイドラインを制定した。また、現在は、本市主催のアイデアソン・ハッカソンで市民により作成されたアプリを、市内大学との共同研究として機能充足を行うことで、アプリによるオープンデータ利活用の効果検証を行っているところである。
しかしながら、20部署で構成する検討部会等でオープンデータの推進を図ってはいるが、依然として、庁内全体におけるオープンデータに対する意識醸成が図れていないのが現状である。さらに地域課題へのオープンデータの活用の実践や利用者のニーズの把握については今後の課題である。

今後の方針

本市では、官民データ活用推進基本法及び「オープンデータ基本指針」(平成29年5月30日)に基づき、オープンデータの基盤整備や官民データの活用について推進していく必要があると考えている。それらを踏まえ、将来的には、各種データの統計分析から、本市の課題である「定住促進」に向けて枚方市の魅力の発見や問題点の洗い出しを行うなど、行政運営の方策検討をデータ活用の観点から行いたいと考えている。
その基盤づくりとして、まずは、公開データの拡充を継続して行いながら、職員の意識改革を行うことを当面の目標とする。職員においては、データを公開することに対する不安や原課としてのメリットが見えにくいという問題意識を抱えているため、データの基本的な扱い方をはじめとしたオープンデータに関する意識の向上を目指したい。また、地域課題への活用の実践や利用者ニーズの把握に取り組むことで、多面的にオープンデータの推進を強化する。これらの課題について、民間企業の視点・手法を用い新たな切り口から提案をいただきたいと考えている。
 

具体的な作業スコープ

・新たなデータの公開によるオープンデータの拡充
・オープンデータの公開方法の改善(公開しやすさ、利用しやすさ)
・職員のデータリテラシー向上(研修・ワークショップ・アイデアソンなどを通して)
・利用者ニーズの把握

必要/強化されるスキルや経験

・オープンデータに関する知識
・研修やワークショップを企画・運営するためのファシリテーションスキル

※ただし、上記はあくまで目安であって、実際の作業内容は枚方市及びCode for Japan側との調整の上決定するものです。