1. 2107年上期 京都府京都市

京都市コーポレートフェローシップ 業務目標

対象自治体:京都府京都市
受け入れ課:総合企画局情報化推進室統計解析担当
担当者:統計解析担当 井上卓也
期間:2017年7月〜9月
業務目標:統計リテラシー・データサイエンスの向上と地域課題解決等に資するデータ活用

京都市の現状

証拠に基づく政策立案(EBPM),その根本となる各種データの重要性が高まる中,京都市では,オープンデータの推進と統計データの高度利用に係る取組を進めている。オープンデータの分野では,昨年9月に「京都市オープンデータ推進ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定の上,京都市オープンデータポータルサイト「KYOTO OPEN DATA」を開設し,市民,市民団体,大学,市内中小企業等(以下「市民等」という。)と地域課題解決のための意見交換会を開催するなどの取組を行ってきた。また,統計分野においては,全自治体の国勢調査・家計調査等のデータをグラフや表形式で表示する独自開発のアプリが,昨年11月の「第一回地方公共団体における統計利活用表彰」で統計局長賞を受賞するなどの実績を重ねている。

今年度は,「ガイドライン」に掲げる重点3分野(「観光・産業」,「文化・芸術」,「安心安全・防災」)のデータ活用の拡大を念頭に置いた上で,市民等との取組を更に進めることはもちろん,国や周辺自治体等の関係機関とも連携しながら,地域課題等の解決に資するデータ活用と,そのための統計的アプローチの強化を図ることとしたい。具体的には,下記に掲げる事業をコーポレートフェローの方と共に取り組みたいと考えている。

具体的な作業スコープ

1 データ活用の推進
(1)市民等と連携した取組の推進市民等のデータ利用に係るニーズ把握,アイデア・ノウハウ等の共有,さらには地域課題の解決等を図るための意見交換会の実施を予定しており,その企画・運営業務の支援をお願いしたい。
(2)国や周辺自治体等の関係機関と連携した取組の推進広域的な観点でデータ活用を促進し,データ利用者の利便性向上等に繋げるため,国や周辺自治体等の関係機関とのイベント等での連携や周知・広報等での相互協力,さらには新たな事業展開等を考えており,その企画・運営業務の支援をお願いしたい。

2 庁内向け統計リテラシー・データサイエンス研修の実施
今日においては,行政においても従来行われてきた経験と勘ではなく,統計をはじめとした証拠に基づく施策決定が重要になっている。
そこで,こうした社会背景を理解するとともにデータ活用を促進するために必要な統計的知識や可視化・分析手法等を習得するための全庁向け研修を実施する予定であり,その企画・運営業務の支援をお願いしたい。 

必要/強化されるスキルや経験

 上記の事業を進めるうえで前提となるオープンデータに関する知識は必須である。また,事業を進めるに当たっては、以下のスキル(一部のみ保有で可)も必要となる。

・意見交換会やイベント等を実施する上で必要となる企画・運営スキル
・市民等と調整する上で必要となるコミュニケーションスキル
・データ活用を進める上で必要となる、統計に関する知識

ただし、上記はあくまで目安であり、実際の作業内容は京都市及びCode for Japan側と調整の上、決定するものである。