1. 2107年下期 京都府京都市

京都市コーポレートフェローシップ 業務目標

対象自治体:京都府京都市
受け入れ課:総合企画局情報化推進室統計解析担当
担当者:統計解析担当 井上卓也
期間:2017年11月〜2018年1月
業務目標:地域課題解決等に資するオープンデータ活用の推進

京都市の現状

京都市では,オープンデータの推進と統計データの高度利用に係る取組を進めており,オープンデータの分野では,昨年9月に「京都市オープンデータ推進ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定の上,京都市オープンデータポータルサイト「KYOTO OPEN DATA」を開設し,市民,市民団体,大学,市内中小企業等(以下「市民等」という。)と地域課題解決のための意見交換会を開催するなどの取組を行ってきた。また,統計分野においては,全自治体の国勢調査・家計調査等のデータをグラフや表形式で表示する独自開発のアプリが,昨年11月の「第一回地方公共団体における統計利活用表彰」で統計局長賞を受賞するなどの実績を重ねているところである。

今年度はガイドラインに基づき各種事業を推進しているところ,年度下期においては,
①京都市の抱える地域課題・社会課題について,オープンデータと統計解析を連動して現状理解を行い,市民等との協働作業による解決を図ること,
②こうした取組を庁内にフィードバックすることで,データ利用に係るニーズやアイデア等の共有を図り,全庁的なデータの公開を促すこと,等を実施する予定である。そこで,具体的には下記事業について,コーポレートフェローの方とともに取り組みたいと考えている。

具体的な作業スコープ

1 市民等と連携したデータ活用の推進
市民等との協働作業による地域課題の解決等を図るため,チャレンジ!オープンガバナンス2017への課題提出を予定しており,市民等との連携や庁内データ所管課との調整,さらには具体的な課題解決に向けたデータ活用方法の提案などの支援をお願いしたい。

2 庁内オープンデータ活用セミナーの開催
上記の取組等を通じて把握した活用ニーズを全庁にフィードバックすることで,データ利用に係るニーズやアイデア等の共有を図り,庁内での人材育成とデータ公開を促すことにつなげていくため,庁内でオープンデータ活用セミナー(1月15日,16日)を実施する。ついては,このセミナーの企画・運営業務の支援をお願いしたい。

3 国や周辺自治体等の関係機関と連携した取組の推進
広域的な観点でデータ活用を促進し,データ利用者の利便性向上等に繋げるため,国や周辺自治体等の関係機関とのイベント等での連携や周知・広報等での相互協力,さらには新たな事業展開等を考えており,その企画・運営業務の支援をお願いしたい。

必要/強化されるスキルや経験

 上記の事業を進めるうえで前提となるオープンデータに関する知識は必須である。また,事業を進めるに当たっては,以下のスキル(一部のみ保有で可)も必要となる。

・市民等やデータ所管課と調整する上で必要となるコミュニケーションスキル
・データ活用を進める上で必要となる統計や設計デザインに関する知識

ただし,上記はあくまで目安であり,実際の作業内容は京都市及びCode for Japan側と調整の上,決定するものである。