1. 2017年下期 秋田県湯沢市

湯沢市コーポレートフェローシップ 業務目標

対象自治体:秋田県湯沢市
受け入れ課:総務部ひびく・つながる創造課
期間:2017年11月〜2018年1月
業務目標:官民が連携したオープンデータの推進

湯沢市の現状

湯沢市では、人口減少社会において持続可能な行政の形を目指すべく、平成27年12月に「湯沢市人口ビジョン」及び「湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、ICTを活用した高質の行政サービスの導入を含めた施策を展開している。

そうした中、2016年度下期にコーポレートフェローを受入し、市が保有するデータのオープン化プロセスの構築をはじめ、地域課題解決のための関連アプリケーションの作成(子育て応援スマホポータルプロトタイプ、福祉包括支援アプリプロトタイプ、臨時駐車場アプリ実証実験)等に取組み、今後の本市が向かうべき方向性を示していただいた。

一方で、市民、市内企業、団体等及び庁内においては、オープンデータの有効性に対する認識が低く、データ利用の促進に向けた取組みが必要とされている等、オープンデータの推進については課題が残されている。

このようなことから、2017年度下期においても、コーポレートフェローの派遣をお願いし、課題解決に向けた取組みを加速させたい。

現在、市が取組んでいるICT活用事業等

・クラウドソーシング導入推進事業    ・在宅ワーカー育成事業
・ふるさとテレワークの推進       ・子育てシェアリング事業
・ICT活用型安心生活支援実証試験事業 ・遠隔診療実証試験事業
・IoTサービス創出支援事業

現在、市で導入している情報発信ツール等

・Facebook     ・マチイロ(広報、HPの新着情報)
・わが街辞典(市民ガイドブック)     ・アストモ(イベント情報)
・Yuzawa未来志向(インターンシップ情報)

具体的な作業スコープ

・市民及び庁内におけるオープンデータの利用促進
・新たなデータの公開によるオープンデータの拡大
・職員、市民を対象としたワークショップ、アイデアソンの実施等、官民が連携した取組みの推進
・地域課題解決のための統計分析、関連アプリケーションの作成
(公共交通利便性向上、市民と行政の双方向による情報提供システム、交流支援等)

必要/強化されるスキルや経験(全て必須ではなく、どれか一部のみ保有で可)

・オープンデータに関する知識
・コミュニケーションツールに関する知識
・ファシリテーションスキル

ただし、上記はあくまで目安であって、実際の作業内容は湯沢市及びCode for Japan側との調整の上決定するものです。