1. 2018年下期 兵庫県神戸市

神戸市フィールドワーク・テーマ

募集自治体:神戸市役所
受け入れ課:危機管理室
期間:2018年11月~2019年1月(予定)
募集テーマ:災害時に乱立する情報を活用するしくみの構築

神戸市の現状

今年度に入ってから「大阪北部地震」「平成30年7月豪雨」と、自然災害が頻発している。これらの災害に対しては、正しい情報を元に正しい判断をし、速やかに対応する必要がある。
しかし、前者の災害では市内の駅や線路上における乗客の滞留、後者の災害では行政が未把握の土砂崩れの発生など、市内で同時多発する災害状況を適時適切に把握する手段に限界があった。
これらの経験から、市民からの通報だけに頼らない、“積極的にまちの状況が把握できるしくみ”が必要であることが分かった。

募集テーマを選んだ理由

ICTを活用し“まちの状況を見える化”し、“つなぐ”ことにより、情報共有体制を構築する。
災害時に、SNS上の不特定多数の市民による情報を活用すべきという意見があるが、現実の災害対応に活用するには情報の正確さ(デマなどが含まれる)をいかにして担保するのかという課題がある判断に資する情報とするべく、情報発信者を特定したうえで”まちの状況を見える化“し、災害時に乱立する情報をフィルタリング・整理して活用するしくみを構築したい。
また副次的な効果として、平時にはこのしくみが、防災福祉コミュニティ、民間、行政、NPOなど、様々な防災組織や個人が広くゆるやかに“つながる”プラットフォームとなる。

期待している官民連携の効果

大阪北部地震の際、「SNSは電話不通でもやりとりが可能」など、その有用性が注目された。
市民に身近なSNSを活用し、災害時に活かせるしくみを官民連携で構築することは、行政にとって災害対応力の向上に加え、居住地域に限定しない新たな共助のあり方の提案にもなる。また民間側にとっては、今後のSNS活用の広がりや社会的有用性を高めるきっかけとなる。

想定しているフェローの活動

災害時に活用できるしくみは“普段から使っている”ことが重要と考えています。よって、新たなアプリ等の開発等ではなく、市民に身近な既存のSNSを活用したしくみを構築を進めて頂きたい。

ひとことPR

災害時には情報を「待つ」のではなく、積極的に「取りに行く」ことが重要と考えています。SNSを活用した、“攻め”の情報共有体制の構築に向けて、ぜひ、お力を貸してください。