1. 2018年上期 秋田県湯沢市

湯沢市フィールドワーク・テーマ

募集自治体:秋田県湯沢市
受け入れ課:協働事業推進課
期間:2018年7月~2018年9月(予定)
募集テーマ:官民連携による業務改善

湯沢市の現状

湯沢市では、人口減少社会において持続可能な行政の形を目指すべく、2015年12月に「湯沢市人口ビジョン」及び「湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、ICTを活用した高質の行政サービスの導入を含めた施策を展開しています。
このような中、2016年度下期及び2017年度下期でのコーポレートフェローの受入をはじめ、シェアリングエコノミーの推進など官民連携による地域課題の解決に積極的に取り組んでおります。

募集テーマを選んだ理由

湯沢市では、市民サービスの向上と人件費の抑制を図り、既存組織の見直しや統廃合を実施し、2005年の市町村合併時の職員数717人から2018年4月1日時点では472人へと、13年間で245人の職員を計画的に削減してきました。一方で、社会保障関連業務の増加や市民ニーズの多様化など、行政に求められる業務及びスキルが増加しており職員一人ひとりの負担も増加しています。
こうした中、2007年には湯沢市職員提案に関する要綱を制定し、職員の市政に対する提案を奨励し、広く提案を求め、事務能率の向上・職員の士気高揚及び活力ある組織づくりを進めるための取り組みを本格化。2015年度からは、30歳前後の若手職員による業務改善PTを編成し、若手職員から積極的な提案を受けて可能な限り取り入れています。
人口減少社会の最先端である湯沢市において、限りある職員で最大限の行政サービスを生み出すため、まずは今の業務を見直し、効率化することが最優先事項となっております。この点、民間のノウハウを活用して業務効率化を進めたいと考えます。

期待している官民連携の効果

目の前の業務をこなすだけで目いっぱいの職員が多い中、市の職員だけでは業務効率化を考える余裕がないのが現状です。市全体の業務を見直すにあたり、外の目を入れ、民間のノウハウを導入することにより、一つでも多くの課題を解決し、職員の士気を高め、組織としての業務遂行能力を進めることで市民サービスの向上につながるものと期待しています。

想定しているフェローの活動

・職員へのヒアリング
普段不満に思っていること、効率化したい業務の洗い出し、障壁となっている課題の洗い出しなど
・業務改善PT課題で未実施となっている事項の解決
職員作成のチラシコンテストの実施、湯沢市版pptテンプレートの作成など
・課題解決への具体的なアプローチ
例えば、組織として実施した方が良い研修内容の提案など

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