2019年上期 鎌倉市

2019.06.17 |

鎌倉市フィールドワーク・テーマ

対象自治体:鎌倉市
受け入れ課:共創計画部広報広聴課
期間:2019年7月~2019年9月(予定)
募集テーマ:「伝わる」広報とするための取組と広報の効果測定

鎌倉市の現状

本市は、平成30年6月に国から「SDGs未来都市」に選定され、現在策定中の第3次鎌倉市総合計画第4期基本計画にSDGsの理念を据えようとしている。SDGsの実現には、市民等の理解の下に施策を展開する必要があり、そのためにも市が行っていること(行おうとしていること)を市民等に広く丁寧に広報していくことがますます重要となっている。
本市では、広報紙(広報かまくら)の発行をはじめ、ホームページやSNSの活用、ケーブルテレビやコミュニティFMを通じた市政番組放送、あるいはパブリシティー活動などにより情報発信を行っている。最近では、平成30年9月4日にLINE株式会社と締結した包括連携協定に基づき、平成31年3月29日に鎌倉市LINE公式アカウントを開設し、情報発信の強化を図っている。

募集テーマを選んだ理由

本市では、広報かまくら、ホームページ、SNS、ケーブルテレビ、コミュニティFMあるいはパブリシティーなどを活用し情報発信を行っているが、市民からは市の情報が伝わっていないとの意見が寄せられることがある。
具体的な事例としては、平成30年3月に鎌倉市役所本庁舎の移転先を決定したことを同年5月1日号の広報かまくら1・2面に掲載したところ、市民から「移転することを初めて知った」などの指摘が多数寄せられた。市としては、移転先決定までの数年間、継続的に情報発信を行ってきたにもかかわらずのことであった。そこで、民間企業ならではの視点や手法を導入して、効果的に広報事業を進めたいと考えている。
また、効果的に広報事業を進めるには、実際に情報が伝わっているかを把握した上で次の一手を打つ必要があることから、広報事業の効果測定についてもテーマとした。

期待している官民連携の効果

行政広報という幅広い世代を対象とする広報において、どのような情報発信を展開すれば「伝わる」広報となるのか、また、広報の効果測定をどのように行えば良いのかについて、民間企業ならではのノウハウや実例を参考にしていきたい。

想定しているフェローの活動

  • 「伝える」から「伝わる」広報とするためのより効果的な手法の提案
  • 「伝わる」広報の効果測定手法の提案

ひとことPR

今回の募集テーマは、どの自治体においても課題ではないかと思っています。ぜひ一緒に課題解決に取り組みましょう。

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