FOR COMPANIES企業向け活動のご紹介

企業がビジネスとして取り組むことで、
社会の仕組みが変わる

  • 行政機関の抱える課題

    減少する人口、限られた予算、削減される職員。行政機関は厳しい立場にあります。そして、ITに関する知見もなく、規制に悩まされ、前例主義に縛られています。
    その結果、デジタル化がなかなか進まず、非効率な業務やサービスが多くあります。

  • 行政機関の持つ可能性

    しかし、行政には2つの大きな可能性があります。
    ひとつは国と地方のIT予算は毎年、約1兆7000億円ある巨大なマーケットであり、イノベーションの余地が大きいことです。
    もうひとつは、行政は市民や地域社会との接点を多く持つ重要な存在です。行政をハブに様々なステークホルダーにつながることができます。

Code for Japanの強み

私たちには他の企業や団体にない強みがあります。

行政機関とのネットワーク

私たちはこれまで70を超える自治体と協働をしてきました。私たちと協働する自治体は、地域課題を解決のために前例のない挑戦をする先進的な自治体ばかりです。

現場での知見

私たちは行政機関との協働を通じて庁内における課題や解決方法に関する知見を有しています。また、行政機関だけでなく、市民との接点も多くあります。

地域とのネットワーク

Code for Japanには全国各地で活動する80以上のシビックテックコミュニティとのネットワークがあります。

ACTIVITY活動内容