FOR GOVERNMENTS行政向け活動のご紹介

デジタル時代にあった公共サービスを
行政機関と「ともに考え、ともにつくる」

  • 効率化とサービス向上が求められる行政機関

    人口が減少する日本では国も自治体も公務員が削減されています。一方で、介護や子育てなどあらゆる分野で課題は高度化、複雑化しています。行政機関は業務の効率化を進めながら、サービスの向上を求められるという厳しい立場に置かれています。

  • 求められるデジタル化と限られるリソース

    効率化とサービスの向上を労働集約的な方法で解決することはできません。そこで行政機関にもデジタル化が求められています。2016年には官民データ活用推進基本法が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化が定められました。しかし、特にほとんどの自治体はデジタル化を進めるための予算と人材、知見が不足しています。

Code for Japanの強み

Code for Japanは行政機関や市民と「ともに考え、ともにつくる」ことで行政を変えていきます。

ともに考える

Code for Japanは企業やサービスから中立的な立場にあります。ワークショップを通じた合意形成やデータをもとにした可視化などをおこない、職員や市民とともに解決策を考えます。

ともにつくる

Code for Japanはアイディアを机上の空論では終わらせません。民間サービスをつくっている技術者がサービスを実装、改善していくことで実際に使われるサービスをつくります。

行政機関の中に入る

行政機関の外から行政を変えていくのは限界があります。フェローシップや地域フィールドラボでは行政に入って中から行政を変えていきます。

 

ACTIVITY活動内容