Code for Japan 設立してからの5年間と、これからについて

シビックテックアドベントカレンダーの17日目の記事です。 Code for Japan の5年間 今日は、Code for Japan の社員総会でした。 早いもので、Code for Japan を設立してから5年になります。 日本におけるシビックテックは、どれくらい進んだでしょうか。 5年前には、「シビックテック」という言葉をGoogleで検索しても、ホンダのシビックのページが出てくるくらいでしたが、今では、たくさんの検索結果がヒットします。 関連検索キーワードも様々。 Code for Japan の5年間の歩みと、これからについてを書いてみたいと思います。 各地に 70以上の Code for ネットワークができた 2018年12月16日現在、HPに表示されている Code for コミュニティ(ブリゲイド)は、74地域。(少し前まではプレゼン等では80以上と書いていましたが、活動を停止した地域を外しています。) 以前Mediumで書いた通りCode for の各コミュニティはCode for Japan の下部組織ではなく、それぞれの地域ごとに主体的に活動されています。ヒエラルキー型の組織ではなく、草の根的なネットワークであることが、とても良い効果を生みつつあると思います。Kanazawa、Aizu、Sabae、Chiba、ふじのくに/Numazu、Kobe、Toshima など、それぞれ地域ごとの特色があり、画一的ではないところがとても良いですね。 各地のコミュニティでは、下記に書いたようなさまざまな活動が生まれています。Code for Japan では、各地のイベントやワークショップに対して補助を行ったり、地域ごとのミートアップや、後述する Code for Japan Summit の場での情報共有なども行っています。 Code for Japan が地域の課題解決をするのではなく、あくまでその地域に住む人達が主体的に関わることで課題が解決されていくという、シビックテックの最も根幹を成す部分だと思います。 5374.jp、保育園マップなどの市民発アプリも生まれており、オープンソース化することで広がりを見せています。 行政側のシビックテックに関する意識が高まった Code for Japan として内閣官房や総務省のICT活用に関するさまざまな委員会に参加したり、各地のブリゲイドの自治体との協働事例が増えてきたりといったことから、行政の戦略の中にもシビックテックという言葉が出始めています。 特にオープンデータ活用については、市民との対話や共創が重要であるという点はだいぶ浸透してきたのではないでしょうか。Code … Continue reading Code for Japan 設立してからの5年間と、これからについて