自治体向けコンサルティング・研修

自治体向けコンサルティング・研修

相談内容・実績

設立以来、Code for Japanは多くの行政機関から相談を受けてきました。専門性を持ったメンバーが多様な相談内容に対応しています。

  • オープンデータの推進(新潟市・滋賀県・加古川市 他多数)
  • 庁内におけるデータ・GIS活用(東広島市・枚方市・東京都練馬区 他多数)
  • 業務改革(神戸市・生駒市・鎌倉市 他多数)
  • 総合計画・情報化計画策定支援(裾野市・名古屋市)
  • 情報発信(浪江町・裾野市・大津市)
  • 高齢者向けプログラミング、アイデアソン研修 他

特徴

Code for Japanによるコンサルティングや研修はワークショップなどを活用して実践的であることが特徴です。
コンサルティングでも単に一般的な助言をしたり、他自治体の事例を話すだけでなく、実際のデータや業務フローをもとに具体的な検討をおこないます。研修も単に座学で教えるのではなく、ワークショップで職員自身が考え、実務で活かせるように設計されています。
そのため、Code for Japanがいなくなった後も職員自身が知識や経験を活用することができます。

Code for Japanでは行政機関の現状や困りごとを聞きながら、それぞれにあった提案をしていきます。
オープンデータやデータ活用、業務改革はもちろん、庁内システムや市民協働など幅広いテーマに対応できますので、まずはご相談ください。

問い合わせ先:info@code4japan.org(担当:陣内)