新型コロナウイルス感染症対策のためのデータ公開支援

新型コロナウイルス感染症対策のためのデータ公開支援

 

新型コロナウイルス感染症への対策にあたり、Code for Japanでは東京都公式の新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発を通じ、データを正しく公開することや、ソースコードを公開し他の自治体と協力し合い、よりよいシステムを日本全体で使えるようにすることをサポートしてきました。

東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト

 

現在各地のシビックテック団体や有志のエンジニア等により、地域ごとの情報提供サイトも立ち上げられています。

このような取り組みにおいて障壁となっているのが、国や自治体が公表している情報が機械判読しにくい、データの形式が揃っていないといった課題です。

各自治体が共通の様式かつ機械判読性が高いデータ形式で公開することによって、より早くサイトが開発でき、更新もしやすくなるため、行政の公式情報を迅速に多くの人へ届けることにつながります。

そこで、対策サイトのデータ設計に携わった有志で、「新型コロナウイルス感染症対策に関するオープンデータ項目定義書」を作成しました。

新型コロナウイルス感染症対策に関するオープンデータ項目定義書

この定義書では、新型コロナウイルス感染症対策に使える各種データの標準的なフォーマットが定められており、こちらを参考にオープンデータを作成することで、情報発信の効率化を図ることができます。

今回の新型コロナウイルス感染症対策の全国的な取り組みでは、自治体によるオープンデータの一層の推進と、自治体とシビックテックとの連携強化の必要性が明らかになりました。

地域における共創を進めるために、まずはオープンデータから始めてみませんか?

 

この一連の取り組みにおいては、全国の「地域情報化アドバイザー」(総務省)と「オープンデータ伝道師」(内閣官房IT総合戦略室)も参画し、自治体とシビックテックをつなぐ役割を果たし、シビックテックの活動支援と、自治体のオープンデータ等の取組の一層の推進を支援しています。

 


ドキュメント&リソース

  • 新型コロナウイルス感染症対策サイトのためのデータ公開について

PDFファイルをダウンロード

自治体の方向けに本取組の概要をまとめたドキュメントです。

作成者:総務省

最終更新日:2020年3月31日

  • 新型コロナウイルス感染症対策に関するオープンデータ項目定義書

新型コロナウイルス感染症対策に活用できる主要なデータの標準的なフォーマットを定めています。

No.データセット名説明
01陽性患者属性陽性患者の年代・性別・居住地等の属性情報を一覧化したデータ
02検査実施人数PCR検査を受けた人の数を日別に集計したデータ
03検査実施件数PCR検査の実施数を日別に集計したデータ
04陰性確認数陰性確認が完了した件数を日別に集計したデータ
05コールセンター相談件数コールセンターや受診相談窓口における相談件数を日別に集計したデータ
06支援制度[New!] 補助金や助成金、融資などの支援制度の情報を一覧化したデータ(※新型コロナウイルス感染症対策に限らず使用可能)

Googleスプレッドシートで開く

Excelファイルでダウンロード

最終更新日:2020年5月25日

作成者:

下山 紗代子氏(オープンデータ伝道師/地域情報化アドバイザー)

作成協力:

01 陽性患者属性〜05 コールセンター相談件数:

清水 直哉氏、天神 正伸氏(東京都戦略情報推進本部ICT推進部)

06 支援制度:

平本 健二氏(内閣官房 政府CIO上席補佐官 / 経済産業省 CIO補佐官)

一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会様

ユニバーサルメニュー(UM)

  • 新型コロナウイルス感染症対策サイト一覧

各地域で作成された新型コロナウイルス感染症対策サイトの最新情報は以下のサイトからご覧頂けます。

StopCovid19全国版

StopCovid19全国版

 


自治体の方向けQ&A

Q1 自治体の公式サイトを東京都の公式サイト等のオープンソースで作っても大丈夫ですか。

  • もちろん大丈夫です。今回の場合、東京都が公式サイトとして作ったものを、オープンソースで公開しており、いくつかの自治体では、これを使って公式サイトを開設しています。オープンソースは、随時改善されることが多いので、改善点を自分のサイトにも反映していくことが望ましいです。他方、一般公開されているオープンソースを活用される際には出元やライセンスにご留意ください。

Q2 地元の有志が作った非公式サイトで自治体のデータを公開しても大丈夫ですか。

  • 自治体などがオープンデータで公開している情報は、誰でも自由に使うことができます。オープンデータでなくても、今回のように多くの人に知ってもらいたい情報は、正しく伝わるのであれば、より多くの手段で住民の方々などに届けることが望ましいです。
  • 統計データなどは、基本的には著作権が発生しないので、誰でも自由に使うことが出来ます。オープンデータと明示してあれば、使う側はより安心して使うことができます。データを掲載する際に出所を明記し、リンクを張って元データにたどり着けるようにしましょう。

Q3 シビックテックが作成した「新型コロナウイルス感染症対策に関するオープンデータ項目定義書」を使ってデータを作ったのですが、どのように公開すればよいですか。

  • まずは自分の自治体のオープンデータサイトで公開してください。
  • 今後、内閣官房IT総合戦略室が、各自治体の公開状況を把握して、まとめて公開する予定です(時期は未定)。「新型コロナウイルス感染症対策に関するオープンデータ項目定義書」に準拠してデータを作成・公開した場合、内閣官房IT総合戦略室に連絡すれば、同室のサイトでもリンクが貼られます。

Q4 オープンデータやサイト構築に関する相談をしたいときは、どこに連絡すればよいですか。

  • 下記の相談窓口にお気軽にご相談ください。

総務省:オープンデータ相談サイト

総務省:官民データ、統計等データに関する相談窓口

内閣官房IT総合戦略室:官民データに関する総合的な相談窓口