Code for Japanは、2025年度の出向受け入れプログラムを開始しました。本プログラムを通じ、組織の変革や組織外との共創を牽引する人材を育成しています。2023年から小田原市の職員を受け入れ、協働するパートナーとしての視点や新たな組織やカルチャーを学ぶことができたとの評価をいただいています。組織変革や人材育成に興味がある行政機関や企業はぜひお問い合わせください。
変化の時代に求められる「共創リーダーシップ」とは
Code for Japan は、行政におけるオープンソース活用やアジャイル開発、DXなど、企業や行政機関に先立った取り組みを進めてきました。コロナ禍では東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発を行い、現在は参加型民主主義プラットフォームDecidimの開発やweb3、ディスインフォメーションなどに取り組んでいます。
コミュニティをベースにした約20人の小さな組織であるCode for Japanは、内部のリソースと外部のステークホルダーの間に共創関係を築くことで、ムーブメントに広げていくことが特徴です。共創リーダーシップには、スキルだけでなく、マインドセットやステークホルダーとのファシリテーションなど多様な要素が必要です。また、組織の制度だけでなくカルチャーを変えていくことによって、組織内と組織外における共創関係を築くことが可能になります。
出向による個人と組織の変化
「自治体DX」「スマートシティ」「web3」など、Code for Japanが取り組むプロジェクトの多くは、多くのステークホルダーが存在します。組織や立場を越え、共通言語をつくりながらお互いのミッションを持ち寄りコラボレーションすることで、社会構造を変えていきます。
このプログラムを通して、行政の方は民間の視点を、大きな組織に所属する方は非営利団体やスタートアップなど小さなチームの推進力やアジャイルな進め方を得ることができます。既存の枠組みでは成し得ない新しい協業形態や、社会課題解決に向けた突破口を探すという経験は大きな組織ではなかなか経験できることではありません。デザイナーやエンジニアと進める共創プロジェクトに、普段所属している組織とは異なるスピード感や、カルチャー、プロトタイピング形式で少しずつカタチづくっていく過程で深まる議論の面白さなどを感じてもらえるはずです。
一時的に所属の肩書や職場から立場や働く環境を変えることで、出向される方が所属している組織内のリーダー像やスキルセットとは異なる、新しいリーダーシップや人を巻き込むコーディネート力などを組織に持ち込むことで、個人の能力開発と組織のアップデートの機会になるでしょう。
興味を持たれた方はぜひ出向経験者のインタビュー記事をご覧ください。
制度概要
- 形態：在籍出向
- 期間：1年（応個別相談）
- 開始時期：2025年4月〜（応個別相談）
- 対象： 行政職員・企業社員
- プロジェクトの候補：
- 自治体DX（地方自治体の現場で組織変革や人材育成をハンズオンで推進）
- スマートシティ（データ連携基盤を活用したユースケースの創出や社会実装支援）
- オープンデータ・オープンソース（オープンデータの推進やアプリ開発のサポート）
- web3やディスインフォメーションなどの新規事業
