Civic Tech Fun! Fun! Report! 2025年2月号

2025.03.06 | 活動レポート

はじめに

Civic Tech Fun! Fun! Report! 2025年2月号は、Code for Nagasaki、Code for Japanの2団体のレポートを掲載しています。 暑くなったり、寒くなったりという変な日々が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。3月のイベントシーズンを前に2月も色々な活動がありました。今回はCODE for NAGASAKIから、あの石井さんのレポートが届いています。Yamatokoriyamaの本多さんが話した内容も気になりますね。 今回もFunFunレポートをお楽しみください! 協力:石井さん(CODE for NAGASAKI)

Code for Nagasaki

CODE for NAGASAKIでは2.7にみんなで考えたアイデアにオープンデータをちょい足しして、これからの活動を考える会をやりました。

長崎県庁の1Fにある協働フロアはオープンスペースになっていて、学生が勉強したり、社会人が集まったりできるスペースがあります。最初にオープンデータのお話をしたあとに、ゲストにCode for Yamatokoriyamaの本多さんからオンラインで登壇いただきました(写真とるの忘れましたw)。実は本多さんは長崎県出身で大学までこちらにいらしたそうです。Code for を始めたキッカケから、最近気になっている「おもち」まで幅広く活動を紹介してくれました。

休憩中の様子

そのあと、休憩をはさんで「どんなオープンデータがあったら良いか?」を集まった人でひとつずつ出してもらいました。

長崎市年表データ

https://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/750000/757000/p007003.html

年表から逆に歴史の観光ルートをつくる

プラトー&長崎の点群データをつなげたい

https://www.mlit.go.jp/plateau/

長崎の橋

https://data.bodik.jp/dataset/420000_bridgeinnagasaki

高精度古写真(※オープンデータではない)

http://oldphoto.lb.nagasaki-u.ac.jp/zoom/

歴史の遺跡(案内板)データを地図にする

長崎市の年表に紐づけると面白い

長崎の坂を網羅したい。(まだオープンデータではない)

https://www.at-nagasaki.jp/feature/nagasaki_saka

飲食店のオープンデータ

https://data.bodik.jp/dataset/420000_foodbusinesslicense

インバウンド(台湾、中国、韓国)で国によって行くお店が違う

環境DNAビックデータ

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20220602_01web_anemone.pdf

長崎はとれる魚の種類が日本一

魚の絵

https://jpsearch.go.jp/csearch/jps-cross?csid=jps-cross&keyword=%E9%AD%9A

いろんなアイデアやデータがでてきたので、これからの活動の参考になりました。3月もイベントを企画中なので、長崎に来る機会があればぜひ参加してくださいね。

石井

Code for Japan

海外とのコミュニケーションが増えているCode for Japanですが、今月はメンバー3人が台湾で開催されたRightsConに行ってきました。(私はお留守番でしたが…)

私も今回はじめて聞いたイベントなのですが、RightsCon(ライツコン)は、デジタル時代の人権に関する世界最大級の国際カンファレンスだそうです。毎年開催され、政府、企業、NGO、研究者、活動家などが集まり、プライバシー、表現の自由、ネット規制、監視技術などの課題についての議論が行われます。今回はアジア初開催で、g0vのメンバーから誘われたこともあり、行くことになりました。

https://www.rightscon.org/

トランプ大統領の就任以来、様々なニュースが日々流れていますが、RightsConもその影響を受けたそうです。

お、どんなことが話された気になった方(私含む)のために、オンラインイベントを開催します! キーワードとしては、こんなことがあるそうです。

  • 「偽情報」への対応 - SNSで拡散されるナショナリズムとプロパガンダ -
  • 「データアーカイブ」- 戦争犯罪の証拠の保管をめぐる動き -
  • 米国際開発局(USAID)の閉鎖後の「市民活動団体」の動き - 市民活動団体を支える財団の約40%が影響 -
  • デジタルにおける「プライバシー保護」 - デジタル認証技術の普及と個人情報における議論 -
  • AI活用をめぐる「デジタルガバナンス」 - IT企業へ中央集権化とDeepseek登場、法規制への対応をめぐる動き -

参加エントリーが必要なので、ぜひ登録してみてください!

https://civictechlive33.peatix.com/view

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