GovTech協働プログラム

What(概要)

行政機関や研究機関などと一緒に新規サービスの創出やデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいます。 Code for Japanには省庁や自治体出身のコンサルタントやエンジニア、デザイナーなど多様なメンバーがいます。そのため、一方的にアドバイスをするのではなく、現場でともに考え、ともにつくることでCode for Japanならではの価値の創出を目指します。
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How

Code for Japanは現場で課題に向き合い生まれた成果をひとつの組織に留めることなく、オープンにしていくことでより多くの地域に展開していきたいと考えています。

サービス

自治体DX

職員の皆さんと伴走するCode for Japanの自治体DXは以下の特徴があります。
  • 自治体現場経験に基づいた関係者へのヒアリングと対話
  • 市民目線のサービス設計や業務整理、デジタルツールを使った新しい業務フローの構築
  • 実業務をテーマとしたプロジェクト型のBPRやデータ活用研修
都道府県や政令指定都市から小規模自治体まで様々な自治体とともにDXを推進してきました。一方的に講義やアドバイスをするだけでなく、実業務をもとにワークショップやプロトタイピングを用いた実践的なワークショップを提供しています。

地域DX

住民の暮らしを豊かにするためのDXへの注目が高まっています。豊岡市では、自治会長の業務負担の軽減と、地域住民が「時間と場所にとらわれない」形でのコミュニケーションに慣れていく必要性に着眼し、ノーコード・ローコードツールを用いた広報・広聴コミュニケーションツールの実証実験を行ない、事業化までの伴走を行いました。その他にも地域の実情やニーズに応じて、市民協働ワークショップなどを実施しています。

オープンデータ

Code for Japan設立以来、オープンデータ推進の取り組みをしています。これまでオープンデータに取り組んでいなかった自治体への支援だけでなく、市民参加ワークショップを行うなど幅広い取り組みをしています。

オープンソースソフトウェア

Code for Japanはオープンソースソフトウェア(OSS)の行政機関向けに開発手法を取り入れた開発を行っています。Code for Japanが受託した東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトではウェブサイトの公開とともにソースコードをGitHubで公開し、そのソースコードが60以上の地域に展開されました。また、市民エンジニアからのプルリクエストも受け入れるなど画期的手法でグッドデザイン賞金賞を受賞しました。

調査研究

スマートシティやオープンデータ、アジャイル開発など多様なテーマでの調査研究を実施してきました。自治体職員やエンジニア、研究者として実務経験者を中心とした体制で実践的なレポート作成やプロトタイプの開発を行います。

オープンサイエンス

研究機関とともにプロトタイプの開発や研究を行っています。中長期的な視点で考えた上で、エンジニアやデザイナーが開発することで、研究成果を社会実装に繋げていきます。

主な実績

問い合わせ先

info@code4japan.org

ともに考え、

ともにつくる。

Code for Japan Logo

活動

シビックテックプロジェクトCivictech Challenge Cup U-22Civictech Accelerator Program (CAP)DecidimMake our City

団体概要

コミュニティ

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SNS

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