MoCデータ連携基盤とは
Code for Japan は、「わたしたち」でつくるまちづくりを実現するため、市民・自治体・企業が協力しながら、地域の課題解決に向けた取り組みを推進しています。私たちが提供するMoC（Make our City）データ連携基盤は、FIWAREをベースに内閣府推奨のスマートシティ・リファレンスアーキテクチャに準拠した設計です。現在、7つの自治体様に導入いただいており、デジタル庁のデジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）にも掲載されています。実証実験から段階的な展開が可能で、新しい市民サービスの創出を支援する仕組みを提供しています。
Make our City（MoC）が目指すもの
「スマートシティ」の取り組みが各地で進められていますが、持続可能な市民サービスの実現には、市民の主体的な参加が不可欠です。
MoCは、従来の「スマートシティ」に「市民主体のまちづくり」という要素を組み込み、実践的なアプローチを提供します。「わたし」から「わたしたち」、そしてその先にある「まち」へと広がるデータ活用を通じて、まち全体のウェルビーイングの実現を目指しています。
政府のデジタル田園都市国家構想により、各自治体でデータ連携基盤の整備が進んでいます。MoCでは、特に中小自治体に向けて、活用可能なデータの充実と相互運用性の確保に取り組み、データ連携基盤を活用した市民参加型のスマートシティの実現を目指しています。この実現に向けて、市民・自治体・企業がまちづくりに主体的に関与できる環境づくりを支援しています。
MoCデータ連携基盤の強み
- SaaS型 MoCデータ連携基盤は、FIWAREとAWSを活用したSaaS型で提供。安価に導入可能で、豊富な専門知識を持つエンジニアの技術サポートも充実しています。
- オープンソース、オープンデータのナレッジ Code for Japanは、東京都コロナウイルス感染症対策サイトなど、数多くのプロジェクトで開発実績を積んできました。その豊富な経験を活かし、データ連携プラットフォームにおけるオープンソースプロジェクトの開発支援を行います。
- MoC-Readyプログラムによる企業との連携 MoC-Readyでは、多くの企業・団体と協力し、実践的な、データやソリューションを提供。今すぐ使える、実現するための強力な支援体制を整えています。
導入事例
MoC-Readyプログラム とは
行政だけに頼らず、データ連携基盤を活用し、MoCに対応したデータやサービスを集めてエコシステムを形成・促進するプログラムです。
MoC-Readyラインナップ
- インフォ・ラウンジ株式会社（サービス名：Datashelf）
プログラム 登録のながれ
- 問い合わせ
プログラムに興味のある企業のご担当者様は、問い合わせフォームより、お問い合わせください。打ち合わせを実施させていただきます。
- 申し込み
打ち合わせ後、サンドボックス環境が提供され、トライアル期間中にデータ接続とサービス利用を確認できます。
- 審査
トライアルが完了し承認されると、MoC-Readyロゴキットが提供され、ラインナップに掲載されます。その後、標準環境への接続が開始され、自治体での利用が可能になります。
ダウンロード
お問い合わせ
MoCはCode for Japan単独の活動ではなく、多様なステークホルダーによるムーブメントです。既に複数の財団、企業、自治体、地域コミュニティがパートナーとして参画しています。データ連携基盤の利活用や資金的サポートなどパートナーとしての活動に関心のある方は、こちらのフォームからお問い合わせください。
参考
- MoCデータ連携基盤が、2025年版「地方創生×自治体DXツールカオスマップ（GovTech：ガブテック）」に掲載
- MoCデータ連携基盤が、「自治体DX（GovTech）カオスマップ2025年版」に掲載
