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データ活用で自治体が変わる?データアカデミーの全国展開がスタート!

2017.11.14 | お知らせ

縮小する予算、減少する職員、そして、増え続ける課題。全国1,700の自治体には市民サービス向上と業務効率化という2つの命題が突きつけられています。Code for Japanは、自治体が抱える様々な課題の解決にテクノロジーの活用が不可欠であると考え、シビックテックの活動をおこなってきました。そして、今回、Code for Japanはデータアカデミーを全国に展開いたします。データアカデミーとは、自治体職員向けデータ活用スキル向上の講座です。自治体職員自身がデータを活用して政策立案や業務遂行をおこなうことで、今後、自治体業務が変わっていくことが期待できます。Code for Japanは、これまでの知見やネットワークを活かして、全国の自治体のデータ利活用を推進していきます。

はじまりはサンフランシスコ

データアカデミーは、サンフランシスコ初のチーフ・デジタル・オフィサー(CDO)のJoy Bonaguroさんを中心に2014年にスタートしました。サンフランシスコではBonaguroさんが赴任する前から職員向けのデータ活用の教育はおこなわれていました。しかし、以前のクラスは6〜8週間かかることが多く、職員のスケジュールを確保するのが難しいという問題点がありました。そのため、データアカデミーでは2〜3時間のワークショップなどを提供することでより多くの職員に効率的にデータ活用を身に着けてもらうことに成功しました。当時のデータアカデミーには以下の3つの原則がありました。
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・職員が職員に教える・短時間のワークショップを中心にする・小さくはじめる
サンフランシスコではデータアナリストなどデータ活用スキルの高い人材を雇用していました。彼らが職員にGISやBIなどのデータ活用ツールの使い方などを教えました。クラスの内容も単に一方的に教えるのではなく、実践的なワークショップとすることで、教育を受けた職員がすぐに自らの業務にスキルを活かせるような設計になっています。そして、最初は試験的にいくつからのクラスで教えて有効性を確かめてから、クラス数を増やしていきました。
データアカデミーには、期待以上の様々な効果がありました。
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・データによって意思決定がおこなわれる・ビジュアライゼーション(視覚化)によって、職員だけでなく市民も簡単にアクセスできる・部門間のコラボレーションが促進される
サンフランシスコではデータ活用の重要性を実感した多くの職員からの参加要望があり、2014年度に80人だった受講生が2016年度には600人を超えるまでに拡大しています。

神戸市の挑戦

2013年に神戸市長に就任した久元喜造氏はテクノロジー活用に積極的に取り組みます。久元市長は、Code for Japan の関も同行した2015年のアメリカ視察でサンフランシスコ市やCode for Americaを訪れました。サンフランシスコではCDOのBonaguroさんと会い、データアカデミーの取り組みについても直接説明を受けました。そこでシビックテックやデータ活用の重要性を実感した神戸市長は、2016年にCode for Japan代表の関治之氏を神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサーとして招聘します。
関氏の企画の元、職員のデータ利活用スキルの向上を目指した神戸市版データアカデミーを2016年度から導入することが決まりました。しかし、日本の他の自治体と同様に神戸市にはデータサイエンティストなどの職員に教える人材がいません。また、職員にデータ利活用の重要性も浸透していません。そのため、2016年度は外部から講師を招き、課長級向けの講座や現場職員向けのワークショップを実施しました。また、事例を用いてデータの効果的な活用方法やデータを利活用してもらうための工夫など、講座の内容を具体的にすることでデータを正しく政策立案に使う方法の習得を目指しました。
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以下は、課長向けのセミナーの内容です。
神戸市 チーフ・イノベーション・オフィサー 関治之氏「オープンデータについて」元佐賀県最高情報統括監(CIO) 森本登志男氏「データに基づく政策立案や効果測定について」内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官 犬童周作氏「自治体内でのデータ活用の重要性について」国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授 庄司昌彦氏「オープンデータの本質と活用事例」
現場職員向けには、ワークショップ形式でそれぞれの業務の課題をヒアリングし、それに対して必要なデータを把握したり、業務フローを分析するなど実戦形式のカリキュラムになっています。

そして、全国へ

Code for Japanは、データアカデミーを全国に展開していきます。
今年度、総務省事業「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証の請負」の一部である、地方公共団体におけるデータ利活用人材の育成に向けた教材等の開発をCode for Japanが担当することになりました。
今回の事業には3つのポイントがあります。
・8程度の自治体で実際に研修をおこない、研修内容の検証・改善を図る・自治体職員による庁内データの利活用スキル向上・来年度以降、更なる拡大を進める
神戸市や裾野市など様々な規模の自治体で実際に研修をおこないます。研修ではなるべく日常業務で使っているデータを用いることで、効果的かつ汎用性の高い研修内容にしていきます。
研修は非公開データやパーソナルデータなどの庁内データを利用した座学とワークショップになります。オープンデータだけでなく、庁内データも対象とすることで、政策立案や業務効率化におけるデータ活用を更に推進していきます。
そして、Code for Japanとしては来年度以降も更に多くの自治体に展開していきたいと考えています。
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全国の仲間とともに

データアカデミーを進めるにあたって、Code for Japanの体制強化を図るとともに、全国でシビックテックの活動をしている団体(ブリゲード)と連携して進めていきます。
Code for Japanの2人目のフルタイムスタッフとして、これまでCode for Numazu代表として静岡を中心に活動をしてきた市川博之さんのジョインが決まりました!これまで本業ではコンサルタントやプロジェクトマネージャー、開発者としてのキャリアを積んできた市川さんはまさに今回の事業の適任者。市川さんを中心にデータアカデミーの全国展開を進めていきます。
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そして、データアカデミーを全国に拡大していくためには、各地でシビックテックの活動をしているブリゲードやデータ活用を推進している自治体職員など多くの方々の協力が必要不可欠です。
データアカデミーに興味をお持ちの自治体や企業、団体、個人の方はぜひinfo{@}code4japan.orgまでご連絡をください。
私たちとともに、データとテクノロジーで地域課題解決を進めましょう!
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