Civic Tech Fun! Fun! Report! 2022年11月号

はじめに

Civic Tech Fun! Fun! Report! 2022年11月号は、Code for Giin、Code for SENDAI、Code for Japanの3団体のレポートを掲載しています。今回はCode for SENDAIが初登場！11/26に開催した防災ワークショップの模様をレポートいただきました。こうした日々の積み重ねが非常に大きな意味を持つのはこれまで何度も経験してきたので、とても共感しました。今回も各地のFunFunレポートをお楽しみください！協力：八木さん（Code for Giin）、川上さん（Code for SENDAI）

Code for Giin

「政治家ハラスメント白書」が「第17回マニフェスト大賞」の最優秀賞を獲得しました！

Code for Giinに所属している議員などで構成される一般社団法人ポリライオンと一般社団法人WOMAN SHIFTが作成した「政治家ハラスメント白書」が「第17回マニフェスト大賞」の最優秀賞を獲得しました。

マニフェスト大賞はマニフェスト大賞実行委員会（委員長：北川正恭・元三重県知事・早大名誉教授）が主催、早稲田大学マニフェスト研究所と毎日新聞社が共催している日本最大級の政策コンテストです。

今回のマニフェスト大賞は「ローカル・マニフェスト大賞」「グッドアイデア賞」など7つの部門で最優秀賞が選出され、「政治家ハラスメント白書」は「コミュニケーション戦略賞」の最優秀賞に選出されました。

「政治家ハラスメント白書」は全国200名の議員を対象に、ハラスメント被害の実態を調査した結果をまとめ、政府や政党、地方自治体や議会関係者に対して啓発や政策提言を行うことを目的に作成した白書です。

近年、政治分野では多様な人材が活躍することが求められていますが、政治分野ではハラスメントが恒常化しており、特に女性議員にとって活動しにくい環境といえます。

2022年4月よりパワハラ防止法が義務化され、同年6月には改正候補者男女均等法が成立するなど、社会全体でハラスメント撲滅の動きが見られる中、残念ながら政治分野でのハラスメント対策は一向に進んでいません。

そこで、まずは政治分野のハラスメントの実態を広く周知・啓発し、政治分野でのハラスメント撲滅の第一歩とするための取り組みとして「政治家ハラスメント白書」を作成しました。この白書は政治家をとりまくハラスメントの状況だけでなく、被害者の声もほぼ原文のまま記載しており、より事態の深刻さが伝わるように工夫されています。また、実態調査と啓発だけでなく、政府・政党や自治体・議会などの関係各所に対してハラスメントを撲滅するために必要な政策を提案しています。

今回の受賞は「ハラスメント被害」というセンシティブで被害者が声を上げにくいテーマについて、一つひとつの小さな声を集結させて大きな発信力を持たせる「スイミー戦略」を採っていることが要因だと感じています。

この白書を使えば、議会や会派では少数派で、多数派にかき消されてしまう声を「政治分野全体の問題」として問題提起することで多数派に対して対抗することができるようになります。無関心な層や多数派に対するコミュニケーションの手法として作成した白書ですので、ぜひこの記事をご覧の皆様にもご活用いただきたいと思います。

ポリライオンやウーマンシフトでは、議会や会派に対するハラスメント研修や相談窓口や第三者窓口の設置などについてのサポートを行っています。ご興味をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

＜白書入手先＞

「政治家ハラスメント白書（全文版）」をご希望の方はこちらよりお問い合わせください

https://www.polilion.com/whitepaper

＜問い合わせ先＞

一般社団法人ポリライオン　　https://www.polilion.com

一般社団法人ウーマンシフト

https://womanshift.net/

Code for SENDAI

こんにちは。Code for SENDAIでは、「仙台の困りごと解決ワークショップ」を開始しました。第1回目は、11月26日に「災害・防災」をテーマに３年ぶりのリアルでのイベント開催です。

開催概要　https://c4sd-ws1.peatix.com/view

前半は、宮城県、仙台市、救急救命士の3名の方から取組みとして、「県及び市町村共同のオープンデータ集積・活用状況」、「仙台市における駅前のスペースの利活用と避難場所の確保を想定した社会実験」、そして「福島県広野町の防災マップの事例」を紹介いただきました。

仙台市の社会実験：

震災当日の駅前の帰宅困難者の状況、駅周辺には公園が殆どないこと、仙台市は外部からの転入者が多いこと、これらの課題をもとに、駅前の歩道空間を有事には避難所として平時には市民の交流や憩いの場として活用や交通への影響を検証

広野町の防災マップ：

風水害、土砂災害、地震、津波に加え、原子力災害やため池の場所など、地域の特性を踏まえたマップを全戸に配布。また学校の登下校では保護者と生徒が一緒に危険な場所を確認し、その情報をもとに地図を作成している活動も紹介

後半はチームに分かれてワークショップ形式で、自分自身の困りごとや取り組みたいことについてシェアしました。高齢者や乳幼児を抱えている方や家族の安全をどう守るか、避難訓練などの地域活動の担当者が高齢化していること、地域の避難訓練の民間の立場でオープンデータを使ったサービス検討していたときに感じた課題など、様々な観点で多くの意見を共有しました。